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原爆症認定基準 緩和求め要請文 日本被団協など

 日本被団協などは28日、国の原爆症認定基準の緩和を求める要請文を厚生労働省に提出した。積極認定の対象に狭心症などの病気を加え、被爆距離などの条件も緩めるよう求めている。

 認定却下処分の取り消しを裁判で求めている「ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団」の原告や弁護士を含む15人が厚労省を訪ね、担当職員に手渡した。狭心症▽甲状腺機能亢進(こうしん)症▽脳梗塞―の三つの病気を積極認定の対象に加えることなどを求めている。

 被団協は、現行の認定制度を廃止し、全ての被爆者に手当を一律支給する抜本改正を訴えているが、国が応じる姿勢を見せないため、「当面の要求」として提出した。

 また、広島や長崎で被爆した6人を原爆症と認めなかった国の処分は違法として、茨城県などの被爆者たちが処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が27日、全員の原爆症を認めた一審判決を支持して国の控訴を棄却したのを受け、上告しないよう求める加藤勝信厚労相宛ての声明文も提出した。加藤厚労相は28日の衆院厚生労働委員会で上告について問われ、「判決内容を十分精査し検討する」と述べた。

(2018年3月29日朝刊掲載)

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