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　国連訓練調査研究所（ユニタール）のニキル・セス事務局長（６１）が２８日、広島県庁で湯崎英彦知事と会談した。県が２０２０年度までの３年間、年額８千万円を負担金として支払う契約書を、両者で交わした。

　負担金は、２００３年７月に発足した広島事務所（広島市中区）が手掛ける研修の経費に充てる。セス事務局長は「広島と世界を結ぶ『窓』として、これからも活動していく」とあいさつ。湯崎知事は「広島から世界への平和のメッセージの発信が、さらに強まると期待する」と述べた。

　セス事務局長は県庁訪問に先立ち、中区で企業経営者たちを前に講演。国連が活動の軸に据える飢餓の根絶や女性の活躍などの目標実現に協力を呼び掛けた。２９日は広島市役所で松井一実市長と会談。３０日は原爆資料館（中区）の訪問や被爆者との懇談を予定する。（村田拓也）

（２０１８年３月２９日朝刊掲載）