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　核兵器の非合法化を訴える３０カ国以上の共同声明への署名を日本政府が拒否した問題で、広島市は２７日、政府の姿勢をただす内容の要請文に対し外務省から回答が届いた、と発表した。

　回答は２０日付。拒否の理由について「わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容が含まれていたため」と従来の見解を説明。「核兵器が二度と使用されることがないよう、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていく」とした。

　松井一実市長は６日、外務省を訪れ、要請文を提出するとともに政府が署名を拒んだ経緯を聞いた。訪問後「納得まではいかない」との認識を示していた。

（２０１２年１１月２８日朝刊掲載）