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　島根県は２８日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故を想定して来年１月２６日に開く原子力防災訓練について、新たに盛り込む社会福祉施設入所者の避難を「車両への誘導」にとどめ、避難所へは移動させないことを明らかにした。「まず、施設の避難手順を徹底させる」としている。

　福島第１原発事故を受け、全国の原発立地県は広域避難訓練を実施しているが、施設入所者の避難の度合いは対応が割れている。

　佐賀県は、昨年１１月と今年１０月の訓練で特別養護老人ホームなど計２カ所３９人を別の施設や体育館に避難させた。「入所者と職員が避難経験を積むことが重要」（県消防防災課）と、健康状態が良好な人を移動させた。６月の石川県は施設内の一室に約７０人を集合させるにとどめ、入所者に見立てた職員だけを運んだ。

　１月の島根県の訓練には、原子力規制委員会が原子力災害対策重点区域とした原発３０キロ圏の島根、鳥取両県と両県６市が参加する。約７千人が入所する２４９施設から原発に近い１施設を選び、玄関先のバスまで入所者を誘導するという。

　県健康福祉総務課は「健康状態の悪化も考えられ実際の避難はハードルが高い。課題を解消し来年度以降は避難も検討したい」としている。実際の事故の際は県内外のホールや公民館にいったん避難させた後で中国、関西、九州地方の施設や旅館に逃げてもらう計画。（樋口浩二）


　松江市の松浦正敬市長は２８日、記者会見し、島根県がまとめた中国電力島根原子力発電所（同市）の事故を想定した避難計画を「あくまで中間的なもの」とした上で、国に避難基準の明確化を求める考えを示した。

　松浦市長は、原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）内の住民が最優先で避難することを踏まえ「５～３０キロ圏の住民は、その間にどう対応するのか。国が明確に基準を示す必要がある」と指摘。年度内に改定する市の地域防災計画への反映についても「国が基準を示さなければ完全なものにならない」とした。

　また「『避難先は決まったがどんな場所か分からない』との不安の声もある」として、市民と避難先の地区住民の交流会など、不安の軽減に向けた対策を検討する考えも示した。

（２０１２年１１月２９日朝刊掲載）