核禁止条約の署名求める 外務省にＮＧＯ連絡会
18年4月16日
被爆者団体や反核を掲げる非政府組織（ＮＧＯ）でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は１３日、日本政府として核兵器禁止条約の署名、批准を目指すよう外務省に申し入れた。
日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）の森滝春子共同代表たち１１人が外務省を訪ね、岡本三成政務官と面会。田中氏は「被爆者を抱える国の責任として批准する姿勢を明らかにしてほしい」と訴え、要請書を手渡した。
岡本政務官は「（核兵器廃絶の）目的意識は共有するが、アプローチが違う」と述べた。面会は冒頭以外は報道陣に非公開だった。
終了後の記者会見で、森滝氏は「核抑止を安全保障政策の基本とする日本政府の姿勢は何ら変わっていない。核廃絶に向けた姿勢はむしろ後退している、との印象だ」と失望感をあらわにした。
要請には、スイス・ジュネーブで２３日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会へ被団協が派遣する児玉三智子事務局次長も出席。児玉氏は会見で「禁止条約ができて初の準備委。日本政府がどんな発言をするか注視する」と述べた。（田中美千子）
（２０１８年４月１４日朝刊掲載）
日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）の森滝春子共同代表たち１１人が外務省を訪ね、岡本三成政務官と面会。田中氏は「被爆者を抱える国の責任として批准する姿勢を明らかにしてほしい」と訴え、要請書を手渡した。
岡本政務官は「（核兵器廃絶の）目的意識は共有するが、アプローチが違う」と述べた。面会は冒頭以外は報道陣に非公開だった。
終了後の記者会見で、森滝氏は「核抑止を安全保障政策の基本とする日本政府の姿勢は何ら変わっていない。核廃絶に向けた姿勢はむしろ後退している、との印象だ」と失望感をあらわにした。
要請には、スイス・ジュネーブで２３日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会へ被団協が派遣する児玉三智子事務局次長も出席。児玉氏は会見で「禁止条約ができて初の準備委。日本政府がどんな発言をするか注視する」と述べた。（田中美千子）
（２０１８年４月１４日朝刊掲載）
