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　ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の湯浅一郎共同代表たちが１６日、外務省を訪れ、北東アジアの非核化を日本政府がけん引するよう要請した。北朝鮮の非核化を巡って南北、米朝の首脳会談が近づく中、日本政府に積極的な働き掛けを促す狙いがある。

　湯浅氏たち３人が河野太郎外相宛ての要請書を提出した。要請書は、首脳会談が相次ぐ状況を「歴史的好機」と指摘。日本と韓国、北朝鮮が核を持たない代わり、この３カ国を米国、中国、ロシアが核で攻撃しないと約束する「北東アジア非核兵器地帯」の設立に率先して取り組むよう提案している。

　また朝鮮半島の安定化を飛躍的に前進させるには、最終目標などを掲げた北朝鮮と日米中韓ロによる６カ国首脳宣言が必要だと指摘。日本政府が実現を主導するよう訴えている。終了後に会見した湯浅氏は「日本政府はこの機に、北東アジア全体の平和と安全保障という観点から積極的に物を言うべきだ」と述べた。

（２０１８年４月１７日朝刊掲載）