原爆症認定制度 基準緩和を要請 日本被団協など
18年4月19日
日本被団協などは１８日、原爆症認定制度の抜本的な改正を目指し、国会内で集会を開いた。全国各地の被爆者たち約１３０人が参加。集会への招きに応じた与野党７党の国会議員１５人に制度改正を要請した。
制度の抜本的な改正に向け、まず国の原爆症認定基準を緩和し、積極認定の対象に狭心症などの病気を加えることなどを求める要請書を、各党の議員に手渡した。被団協の木戸季市事務局長は「制度を変えて、病に苦しむ高齢の被爆者を裁判から開放してほしい。これは極めて当然な要求だ」と強調した。
原爆症認定を巡っては、認定申請を却下された被爆者が国を相手に各地で提訴し、相次いで勝訴している。一、二審で勝訴しながら国に上告され、最高裁の判断を待つ広島市安佐南区の内藤淑子さん（７３）は「国は被爆者の苦しみ、願いを理解しようとしているとは思えない」と憤った。
出席した野党議員の一人は、超党派の野党議員で制度改正について考える場を設ける姿勢を示した。
（２０１８年４月１９日朝刊掲載）
制度の抜本的な改正に向け、まず国の原爆症認定基準を緩和し、積極認定の対象に狭心症などの病気を加えることなどを求める要請書を、各党の議員に手渡した。被団協の木戸季市事務局長は「制度を変えて、病に苦しむ高齢の被爆者を裁判から開放してほしい。これは極めて当然な要求だ」と強調した。
原爆症認定を巡っては、認定申請を却下された被爆者が国を相手に各地で提訴し、相次いで勝訴している。一、二審で勝訴しながら国に上告され、最高裁の判断を待つ広島市安佐南区の内藤淑子さん（７３）は「国は被爆者の苦しみ、願いを理解しようとしているとは思えない」と憤った。
出席した野党議員の一人は、超党派の野党議員で制度改正について考える場を設ける姿勢を示した。
（２０１８年４月１９日朝刊掲載）
