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　終戦時に旧満州（中国東北部）などに取り残され、戦後帰国した中国残留邦人の孤立を和らげようと、支援団体が「語りかけボランティア」活動に取り組んでいる。県内在住の残留邦人の平均年齢は７６歳。言葉が通じにくい中で過ごす老後を、少しでも明るく照らせたら―。中国語で対話できる人を募っている。（栾暁雨）

　厚生労働省の委託事業で、残留邦人の生活をサポートする中国・四国中国帰国者支援・交流センター（広島市南区）が実施。当事者が通うデイサービスセンターなどに中国語ができるボランティアを派遣している。

　「今日の体調はいかが」「食事はおいしい？」。西区のデイサービスセンターかりん。ボランティアの斉藤泰子さん（６２）が中国語で、利用者の宮部玲子さん（８５）と佐藤春子さん（７６）に話し掛ける。宮部さんは１９９０年に中国吉林省から、佐藤さんは９７年に寧夏省から帰国した。

　５０代で帰国した２人にとって、言葉の壁は厚い。近所との交流は乏しく、足が不自由で外出も滞りがちだ。楽しみはデイサービス。職員や他の利用者に囲まれて過ごす時間は、寂しさを忘れられるという。ただ、十分な意思疎通が難しいことも。斉藤さんの訪問に「いつも楽しみにしている。慣れた言葉で話すと、気持ちがすっきりする」と喜ぶ。

　昨年１０月、センターが管轄する中四国地方のうち広島県で先行して始めた。日本人や残留邦人の子・孫を中心に３４人が登録する。

　施設の了解を得て月に１、２回訪問。３０分から１時間程度、話し相手や通訳を務め、レクリエーションにも付き添う。訪問介護ではヘルパーに同行する。

　残留邦人の中には、言葉や生活習慣の違いから介護サービスの利用を控える人もいる。センター職員の金山梅子さん（４５）は「苦労して帰国した祖国で、心穏やかに老後を過ごしてもらうための環境整備は急務」と話す。

　ボランティアは、日常会話程度の中国語が話せること、事前研修への参加などが条件。利用を希望する残留邦人からの問い合わせも受け付ける。同センター☎０８２（２５０）０２１０。

中国・四国中国帰国者支援・交流センター
　全国７カ所の支援施設のうちの一つで、２００６年に県社会福祉協議会が厚生労働省から委託を受けて設立した。現在、県内で暮らす残留邦人約１７０人や、千人以上いるとされる家族を支援する。１９３２年の旧満州の建国以降、「満蒙（まんもう）開拓団」として国策で派遣された県内の入植者は１万１千人以上で、全国で８番目に多い。

（２０１８年４月２５日朝刊掲載）