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[イワクニ 地域と米軍基地] 「交付金要請に理解を」 広島知事 中国知事会で提案へ

 在日米軍再編に伴う米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転を巡り、広島県の湯崎英彦知事は15日、次回の中国地方知事会議で、県を財政措置の対象にするよう国に要請することに理解を求める考えを示した。他の4県と採択する共同アピールに「(要請内容を)できれば入れたい」と述べた。

 知事会議は23日、広島市南区で開かれる。湯崎知事は15日の記者会見で、共同アピールに盛り込みたい文言について「市町も含めてさまざまな意見がある。直接的な表現になるかどうかを含めて調整中」と述べるにとどめた。

 財政措置の具体的な方法については、国が山口県だけに支給している都道府県向け交付金を候補の一つとする考えをあらためて示した。「これに準じた形で広島県向けに交付金をつくってもらう方法がある」と主張した。

 国は、都道府県向け交付金を「再編の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力していると認められる県」に支給すると定める。広島県内では米軍機の低空飛行訓練や騒音被害が相次いでいる。一方、交付金を受け取ることで「米軍機の自由な飛行の容認につながる」と反発する声もある。

 湯崎知事は「再編そのものを受け入れられないとの立場ではない。再編に関係なく、さまざまな不安や騒音の問題を解消するよう国に求めていく」と強調した。

 共産党広島県委員会などでつくる「安保をなくす広島の会」(中区)は15日、中国地方知事会として国に財政支援の地域拡大を働き掛けないよう求める要請書を県に提出した。(村田拓也)

(2018年5月16日朝刊掲載)
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