ニュース

　在日米軍再編に伴う米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転を巡り、広島県の湯崎英彦知事が２３日の中国地方知事会議で同県への国の財政措置を求める考えを示したのを受け、山口県の村岡嗣政知事は１６日の記者会見で、市町向けの再編交付金が隣県自治体も対象とする点を踏まえ「アンバランスとの指摘はあり得る」と述べた。

　都道府県向けの交付金は現在、基地のある山口県だけが対象で、２０１８年度の交付額は５０億円。湯崎知事は１５日の記者会見で、広島県内でも米軍機の低空飛行訓練や騒音被害が相次いでいるとして、同県への財政措置の必要性を強調。広島市南区である中国地方知事会議で他の４県知事に理解を求める考えを示した。

　村岡知事はこの日の会見で、「湯崎知事からどういう提案があるか聞きたい」とした。基地のある都道府県が対象となる県交付金の現行制度について「広島県はそこに問題意識を持っている。広島県から国に言うのが大事だ」と述べた。

　国は再編で地元負担が増えるとして、全国では山口県だけに県交付金を支給。一方、市町向けの再編交付金は、山口県の岩国市と和木、周防大島両町に加え、広島県側の大竹市も対象となっている。（和多正憲）

（２０１８年５月１７日朝刊掲載）