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米核戦略 どう向き合う 共同・太田編集委員 中区で講演

 トランプ米政権の核政策と、米国の「核の傘」の下にいる被爆国日本の在り方を考える講演会が26日、広島市中区であった。市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」(HANWA)の主催。市民約50人が参加し、核を巡る日米関係の現状を学んだ。

 共同通信社の太田昌克編集委員が2月に公表されたトランプ政権の新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」について説明。オバマ前政権より核軍縮を後退させた背景を「日本政府が水面下で『核の傘』の強化を求めたことが、米政権の保守派に利用された」と指摘した。

 NPRについて日本政府は歓迎の姿勢を示している。太田氏は「北朝鮮の脅威を口実に日米の核同盟を深めることは被爆国のアイデンティティーを損ねている」と批判した。

 参加した呉市の渡辺静枝さん(72)は「政府の方針だと諦めることなく、市民の立場で団結し、核廃絶に向け積極的に動きたい」と話していた。(加納亜弥)

(2018年5月27日朝刊掲載)

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