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　広島県被団協（坪井直理事長）は２６日、広島市中区で総会を開き、本年度の事業計画を決めた。核兵器保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本政府などに核兵器禁止条約への加盟を迫るため、核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」の活動を強める。

　総会には、県内の被爆者団体の代表たち約５０人が出席。坪井理事長（９３）が「最後の最後まで核兵器廃絶への道を歩もう」と呼び掛けた。続いて、事務局が事業計画案を提示。３月に結成された国際署名の県推進連絡会の参加団体と連携し、県内１４０万筆を目標に署名集めに取り組む方針を示した。

　計画案は「憲法９条の改定」への反対も盛り込まれ、出席者が拍手で承認した。高齢化に伴い被爆者の会員が減る中、事務局は被爆２世の会員からの会費徴収の検討や市民へのカンパの依頼、経費節減も進めるとした。

（２０１８年５月２７日朝刊掲載）