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　広島県の湯崎英彦知事は１９日の記者会見で、英国ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス）と共同研究をする連携協定を結んだと明らかにした。核抑止をテーマに研究をできるだけ早く始めてもらう考えで、核兵器廃絶を求める被爆地の発信力を高める。

　湯崎知事は１５日に研究所を訪れ、アダム・ワード副所長と協定書を交わした。会見では「世界有数の研究機関で、広島の研究機能を強化できる。核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献したい」と強調した。

　成果は、２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の議論に役立ててもらう。「核兵器の保有国と非保有国の分断が非常に大きいといわれている。溝を埋め、核兵器のない安全保障にどうつなげていくかを探りたい」と説明した。

　県が、平和や安全保障をテーマにしたシンクタンクと協定を結んだのは、スイスの国連軍縮研究所▽ノルウェーのオスロ平和研究所▽スウェーデンのストックホルム国際平和研究所―に続き、４機関目となった。

　今回の英国出張（１３～１６日）は、オックスフォード大行政大学院国際諮問委員を務める湯崎知事が、同大に招かれたのに合わせた。県は、湯崎知事の旅費の半額と、同行した職員２人の費用として１６０万円の負担を見込んでいる。（村田拓也）

（２０１８年６月２０日朝刊掲載）