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岩国基地にF35 「機能強化か」「事実確認」 地元に警戒感も

 パネッタ米国防長官が最新鋭ステルス戦闘機F35を米海兵隊岩国基地(岩国市)へ2017年に配備する方針を示したことをめぐり、地元の山口県や岩国市は19日、冷静に情報収集に努める姿勢を見せた。一方で基地の機能強化が進むとみて警戒する声も出た。

 基地問題に詳しい岩国市の元山口県議、久米慶典さん(56)は「米側の公式発表と受け止めていい」と指摘。「政権交代する自民党が日米同盟の再構築を図ろうとする中、さまざまな面で岩国基地の機能が強化される可能性がある」とみる。

 岩国市の福田良彦市長は取材に対し「防衛省に事実確認をした上で、しかるべき対応をとる」とし、山口県の山本繁太郎知事も「防衛省から説明があれば、どう対処するか方針を決める」と話した。県はこの日、F35の岩国配備の有無、配備の時期や機数などを中国四国防衛局に照会した。

 衆院山口2区で当選した自民党の岸信夫氏(53)は、あいさつ回り先の山口県庁で取材に応じ「日本の安全保障の環境はますます厳しくなる。日本の安全保障に資するような形をつくってもらわないといけない」とした。ただ「基地周辺の人たちが不安を感じているとすれば、きちんと説明を果たさないといけない」とも述べた。

 軍事評論家の前田哲男さん(74)は、難航する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題を挙げ、「沖縄へF35を配備すれば地元が反発し説得は困難。県外の配備先として岩国が重要視されている」とみている。(酒井亨、金刺大五、山田英和)

(2012年12月20日朝刊掲載)

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