ニュース

　政府は２６日、米軍機による島根県西部での低空飛行訓練について、安全面への配慮や地域住民への影響を最小限にとどめることに米軍が「十分留意して運用してきているものと承知している」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の亀井亜紀子氏（比例中国）の質問主意書に回答した。

　亀井氏は１８日に主意書を提出し、低空飛行訓練の騒音が島根県西部で続いていると指摘。改善に向けた米側への申し入れ状況や米軍の対応を政府にただした。答弁書は、騒音測定の結果や住民の苦情を「米軍に伝えている」とした上で、米軍は適切に配慮しているとの認識を示した。

　亀井氏は主意書で、飛行訓練の事前予告、周知を米軍に申し入れることも政府に求めた。答弁書は、日米安全保障条約が米軍の日本駐留を認めていることなどを理由に、「米軍は個々の飛行訓練の内容などについて、わが国へ連絡を行う必要がない」と回答した。

　一方で、「米軍は全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然」とし、米軍に、安全確保や住民への配慮を求め続ける考えも示した。

（２０１８年６月２７日朝刊掲載）