地位協定改定 政府に要望書 渉外知事会
18年7月31日
広島、山口など米軍基地や関連施設がある１５都道府県でつくる渉外知事会は３０日、日米地位協定の改定などを求める要望書を政府に提出した。
東京都内で開いた総会後、会長の黒岩祐治・神奈川県知事たちが外務、防衛両省を訪れ、佐藤正久外務副大臣と山本朋広防衛副大臣に渡した。地位協定については、米軍基地の実態の透明化▽米軍機の飛行運用の制限に関する条項新設―など従来の６項目に、改定に向けた日米交渉の早期開始▽犯罪防止の努力などの明記―の２項目を特別要望として追加した。
協定関連以外では、基地の整理縮小への積極的な取り組み、地元自治体への交付金増額などを求めた。
毎年の総会に合わせて要望している。黒岩会長は「米軍基地に関する問題はこれまで運用の改善で済ませてきたが、根本的な解決には地位協定改定に踏み込まないといけない」と強調し、全国知事会などと協力して改定の必要性を訴えていく考えを示した。
（２０１８年７月３１日朝刊掲載）
東京都内で開いた総会後、会長の黒岩祐治・神奈川県知事たちが外務、防衛両省を訪れ、佐藤正久外務副大臣と山本朋広防衛副大臣に渡した。地位協定については、米軍基地の実態の透明化▽米軍機の飛行運用の制限に関する条項新設―など従来の６項目に、改定に向けた日米交渉の早期開始▽犯罪防止の努力などの明記―の２項目を特別要望として追加した。
協定関連以外では、基地の整理縮小への積極的な取り組み、地元自治体への交付金増額などを求めた。
毎年の総会に合わせて要望している。黒岩会長は「米軍基地に関する問題はこれまで運用の改善で済ませてきたが、根本的な解決には地位協定改定に踏み込まないといけない」と強調し、全国知事会などと協力して改定の必要性を訴えていく考えを示した。
（２０１８年７月３１日朝刊掲載）
