核廃絶 市民の役割討議 原水協 長崎大会始まる
18年8月9日
日本原水協などの原水爆禁止世界大会は８日、長崎市での日程を始めた。国際交流フォーラムを開き、核兵器廃絶に向けた市民社会の役割を討議した。同市内では同日、原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会の長崎大会も分科会などを催した。
原水協などの国際交流フォーラムでは、核兵器禁止条約を批准したオーストリアの外務省のトーマス・ハイノツィ軍縮軍備管理不拡散局長が「核兵器は人間の存在を脅かす」と条約の意義を強調。「核使用の非人道性への意識を高める意味で被爆地の力は大きい」とし、条約発効に向けた各国政府への市民からの働き掛けにも期待した。
米国の市民団体アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は「発効の鍵になるのは、日本など『核の傘』の下にある非保有国の動向だ」と述べ、日本の平和運動を激励した。
原水禁などの大会では、北東アジアの非核化をテーマにした分科会でＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の梅林宏道特別顧問が講演。「北朝鮮は安全の保証がなければ安心して丸裸になれない。北朝鮮に非核化の意思がないとの報道が目立つが、米側は何を提案し何を果たしているのか。双方を監視する力が市民社会に求められる」と指摘した。（田中美千子）
（２０１８年８月９日朝刊掲載）
原水協などの国際交流フォーラムでは、核兵器禁止条約を批准したオーストリアの外務省のトーマス・ハイノツィ軍縮軍備管理不拡散局長が「核兵器は人間の存在を脅かす」と条約の意義を強調。「核使用の非人道性への意識を高める意味で被爆地の力は大きい」とし、条約発効に向けた各国政府への市民からの働き掛けにも期待した。
米国の市民団体アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は「発効の鍵になるのは、日本など『核の傘』の下にある非保有国の動向だ」と述べ、日本の平和運動を激励した。
原水禁などの大会では、北東アジアの非核化をテーマにした分科会でＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の梅林宏道特別顧問が講演。「北朝鮮は安全の保証がなければ安心して丸裸になれない。北朝鮮に非核化の意思がないとの報道が目立つが、米側は何を提案し何を果たしているのか。双方を監視する力が市民社会に求められる」と指摘した。（田中美千子）
（２０１８年８月９日朝刊掲載）
