石破氏核持ち込み議論言及 三原則「タブー視しない」
18年8月28日
自民党の石破茂元幹事長（鳥取１区）は、党総裁選の公約を発表した２７日の記者会見で、米軍の核兵器を日本国内に配備することの是非を検討するべきだとの考えをあらためて示した。
石破氏は、日本の非核三原則（核を持たず、つくらず、持ち込ませず）の見直しの可能性を巡って「議論をタブー視はしない」と説明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に米国の核兵器が配備されていることを踏まえ、「そういう選択の検証は、核のない世界をつくるために必要だと思う」と述べた。
一方で、「日本が持つというのは全くない。日本は唯一の被爆国で、核に対する国民の強い嫌悪感は当然だ」と指摘。「日本が持てば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は崩壊する。引き金を引くつもりはない」と強調した。
石破氏は昨年９月にも、日米同盟の抑止力向上のため、日本への核兵器配備の是非を議論するよう提唱。広島の被爆者が抗議の声を上げていた。（田中美千子）
（２０１８年８月２８日朝刊掲載）
石破氏は、日本の非核三原則（核を持たず、つくらず、持ち込ませず）の見直しの可能性を巡って「議論をタブー視はしない」と説明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に米国の核兵器が配備されていることを踏まえ、「そういう選択の検証は、核のない世界をつくるために必要だと思う」と述べた。
一方で、「日本が持つというのは全くない。日本は唯一の被爆国で、核に対する国民の強い嫌悪感は当然だ」と指摘。「日本が持てば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は崩壊する。引き金を引くつもりはない」と強調した。
石破氏は昨年９月にも、日米同盟の抑止力向上のため、日本への核兵器配備の是非を議論するよう提唱。広島の被爆者が抗議の声を上げていた。（田中美千子）
（２０１８年８月２８日朝刊掲載）
