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　広島市で被爆後、台湾に渡った女性が長年、被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、遺族４人が国に計１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は９日、訴えを退けた広島高裁の判決を不服として最高裁に上告した。

　９月２６日の高裁判決は、提訴時に死後２０年以上が経過し、請求権が消滅しているとして国の主張を認めた一審広島地裁判決を支持。遺族側の控訴を棄却した。国は当初、提訴時に死後２０年が経過した被爆者の遺族とも和解に応じていたが、２０１６年から和解に応じない姿勢に転じた。遺族の弁護士は「国の不公平な判断を追認した判決で不当」としている。

（２０１８年１０月１０日朝刊掲載）