ニュース

　広島市が、中高生の多い関東圏からの修学旅行の誘致に力を入れている。選ばれない理由の一つに事前の平和学習の難しさがあるとし、横浜市で教員向けに指導方法の講習会を初めて開き、好感触を得た。迎える児童生徒数が横ばいで推移する中、被爆８０年の２０２５年度に３５万人とする目標を掲げ、ＰＲを強める。（江川裕介）

　９月５日に開いた講習会には、神奈川県内の中高から７２人が参加した。広島市職員がモデルコースを紹介した後、市教委職員が同市の平和教育について解説した。学習段階に応じた指導のポイントや、原爆資料館のホームページ（ＨＰ）に載った被爆資料の活用方法なども説明した。

　市によると、参加者からは「自分の学校で学習プログラムを考えたい」「広島への修学旅行を検討する」など、前向きな声が多く寄せられたという。

　市内への修学旅行生は１９８５年度に５７万３０７２人のピークを迎えた後、少子化を背景に減少。ここ１０年は３０万～３３万人台で推移する。２０１７年度は３２万１９３８人。うち２割が関東からで、市は学校数の多さなどから、掘り起こしの余地があると分析する。

　市はことし４月、東京事務所に旅行会社出身の専任職員を置き、本年度に約４００校を目標に訪問を続けている。国の被爆体験伝承者の派遣事業のチラシを配り、事前学習への活用を促す。市観光政策部は「被爆の実態を学ぶ方法を教員に知ってもらえれば、修学旅行先に選ばれやすくなる。事前講習会などの拡充も検討したい」としている。

（２０１８年１０月１７日朝刊掲載）