米臨界前核実験「怒り」 日本被団協が代表者会議
18年10月17日
日本被団協の全国都道府県代表者会議が１６日、東京都内で２日間の日程で始まった。各地の被爆者、被爆２世たち約８０人が参加。核兵器廃絶の実現に向けた取り組みなどを話し合った。
田中重光代表委員（７７）があいさつし、米国が昨年１２月に臨界前核実験を実施していた問題に言及。「腹の底から怒りを感じる。米国に何も言わない日本政府も遠い存在だ」と憤った。
今月１０日に米ニューヨークの国連本部を訪れた木戸季市事務局長（７８）と浜住治郎事務局次長（７２）は、国連総会第１委員会（軍縮）のジンガ議長に核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」を提出したと報告。２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて現地で原爆展を開くため、国連の担当者と協議したことも明らかにした。
また、署名の推進組織が海外での活動強化に動きだしたと説明。調整役に前広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパー氏が就いたという。
会員が高齢化する中、原爆被害の実態をいかに伝え続けるかも議論し、証言者の育成、証言ＤＶＤの作成など、各地の試みを学び合った。（田中美千子）
（２０１８年１０月１７日朝刊掲載）
田中重光代表委員（７７）があいさつし、米国が昨年１２月に臨界前核実験を実施していた問題に言及。「腹の底から怒りを感じる。米国に何も言わない日本政府も遠い存在だ」と憤った。
今月１０日に米ニューヨークの国連本部を訪れた木戸季市事務局長（７８）と浜住治郎事務局次長（７２）は、国連総会第１委員会（軍縮）のジンガ議長に核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」を提出したと報告。２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて現地で原爆展を開くため、国連の担当者と協議したことも明らかにした。
また、署名の推進組織が海外での活動強化に動きだしたと説明。調整役に前広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパー氏が就いたという。
会員が高齢化する中、原爆被害の実態をいかに伝え続けるかも議論し、証言者の育成、証言ＤＶＤの作成など、各地の試みを学び合った。（田中美千子）
（２０１８年１０月１７日朝刊掲載）
