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　トランプ米大統領が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱方針を表明したことを受け、広島市の松井一実市長は２２日、米国とロシアに対して「条約を確実に履行するための理性に基づく努力を」と求めるコメントを発表した。

　松井市長はＩＮＦ廃棄条約について、「二大核保有国が核兵器開発競争に歯止めをかけ、核軍縮に向けて行動することを約束した」と意義を強調。「被爆者や市民社会は、この条約に基づく米ロ両国の取り組みが世界的な核軍縮の動きを促進させることを大いに期待している」とした。


　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、米国と旧ソ連が結んだＩＮＦ廃棄条約から離脱する方針をトランプ米大統領が表明したことについて、「条約が米国とロシアの間で果たしてきた軍縮の役割や、地域の安全保障への役割などを踏まえ、条約に関する動きを注視していきたい」と述べた。

　日本政府として、米国に離脱しないよう働き掛けるかどうかについては「日米（両政府）の間では平素から安全保障や核軍縮について意見交換をしている。ただし、事案の性質に鑑みて、具体的なやりとりについて答えるのは控える」とするにとどめた。

（２０１８年１０月２３日朝刊掲載）