核廃絶 署名活動を強化 都内で被爆者団体が集会
18年10月31日
東京都の被爆者団体「東友会」など１９団体でつくる「ヒバクシャ国際署名をすすめる東京連絡会」が３０日、都内で集会を開き、核兵器禁止条約の締結を各国に迫る署名活動の強化を申し合わせた。
被爆者たち約７０人が参加。日本被団協の浜住治郎事務局次長（７２）は、広島に落とされた原爆に父を奪われ、自らも母の胎内で被爆したことに触れた上で、「核兵器は今なお存在し、私にとって戦争は終わっていない。廃絶の必要性をより一層、身近な所から訴えていこう」と呼び掛けた。
日本反核法律家協会の内藤雅義弁護士は、トランプ米政権が旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄方針を表明したことに言及。「各国が力で対決する方向へ進み、世界の緊張が増大している」と指摘し、被爆者の核廃絶への思いを広める運動の必要性を訴えた。
禁止条約への参加を日本政府に求め、署名運動の拡大を図っていく方針を示したアピールを採択して閉会した。（田中美千子）
（２０１８年１０月３１日朝刊掲載）
被爆者たち約７０人が参加。日本被団協の浜住治郎事務局次長（７２）は、広島に落とされた原爆に父を奪われ、自らも母の胎内で被爆したことに触れた上で、「核兵器は今なお存在し、私にとって戦争は終わっていない。廃絶の必要性をより一層、身近な所から訴えていこう」と呼び掛けた。
日本反核法律家協会の内藤雅義弁護士は、トランプ米政権が旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄方針を表明したことに言及。「各国が力で対決する方向へ進み、世界の緊張が増大している」と指摘し、被爆者の核廃絶への思いを広める運動の必要性を訴えた。
禁止条約への参加を日本政府に求め、署名運動の拡大を図っていく方針を示したアピールを採択して閉会した。（田中美千子）
（２０１８年１０月３１日朝刊掲載）
