ヒロシマ怒りの声相次ぐ 核兵器禁止条約批准促進案 日本反対
18年11月5日
国連総会の第１委員会（軍縮）で日本政府が１日、核兵器禁止条約の批准を促す決議案に反対したことなどを受け、広島の被爆者や非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に加わる市民たちから怒りの声が相次いだ。
「許せない。核兵器廃絶の訴えは、口だけではないか」。広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）は、日本政府の姿勢に憤る。
二つの県被団協などは一日も早い廃絶を目指し、各国に禁止条約の批准を迫る「ヒバクシャ国際署名」を推進。日本被団協の代表者は１０月、国連に計約８３０万筆の署名の目録を届けた。「被爆国が率先して批准すれば、ほかの国も促され、朝鮮半島の非核化にも貢献できる」と訴える。
日本の廃絶決議案は「核の傘」を提供する米国への配慮から禁止条約への直接の言及を避けた。もう一つの県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（７６）は「日本政府が言う保有国と非保有国との橋渡しの道筋も見えない」と疑問視する。
市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）の森滝春子共同代表（７９）も「禁止条約という国際社会の廃絶への流れに逆らう姿勢は、橋渡しどころか分断の溝を深める」と批判。「政府を批准へと動かす広島からの訴えが欠かせない」と強調する。
国連での禁止条約の採択に貢献し、昨年のノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの川崎哲（あきら）国際運営委員（４９）は「棄権でなく反対票を投じ、条約そのものを批判する姿勢を明確にした。本当に橋を渡したいなら、禁止条約の価値も認めるべきだ」と訴えた。（水川恭輔、田中美千子）
（２０１８年１１月３日朝刊掲載）
「許せない。核兵器廃絶の訴えは、口だけではないか」。広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）は、日本政府の姿勢に憤る。
二つの県被団協などは一日も早い廃絶を目指し、各国に禁止条約の批准を迫る「ヒバクシャ国際署名」を推進。日本被団協の代表者は１０月、国連に計約８３０万筆の署名の目録を届けた。「被爆国が率先して批准すれば、ほかの国も促され、朝鮮半島の非核化にも貢献できる」と訴える。
日本の廃絶決議案は「核の傘」を提供する米国への配慮から禁止条約への直接の言及を避けた。もう一つの県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（７６）は「日本政府が言う保有国と非保有国との橋渡しの道筋も見えない」と疑問視する。
市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）の森滝春子共同代表（７９）も「禁止条約という国際社会の廃絶への流れに逆らう姿勢は、橋渡しどころか分断の溝を深める」と批判。「政府を批准へと動かす広島からの訴えが欠かせない」と強調する。
国連での禁止条約の採択に貢献し、昨年のノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの川崎哲（あきら）国際運営委員（４９）は「棄権でなく反対票を投じ、条約そのものを批判する姿勢を明確にした。本当に橋を渡したいなら、禁止条約の価値も認めるべきだ」と訴えた。（水川恭輔、田中美千子）
（２０１８年１１月３日朝刊掲載）
