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　河野太郎外相は２日の記者会見で、国連総会の第１委員会（軍縮）に日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案に、昨年賛成した米国とフランスが今年は棄権に回ったことについて「非常に残念だが、（核保有国と非保有国の）橋渡しの努力を続けたい」と述べた。

　ロシアと中国は昨年と同様に反対し、核保有５カ国のうち、賛成は昨年も共同提案国に名を連ねた英国だけとなった。河野氏は「米国は、投票行動を説明する中で『日本の努力に敬意を払う、最も現実的な決議案だ』と評価してくれたが、若干のパラグラフ（段落）で意見の違いがあった」と説明した。

　河野氏は賛成国が昨年から１６カ国増えたことに触れ、「核軍縮に向けて一歩踏み出したような文言にし、賛同国が増えた」との見方を示した。

　一方、昨年は、核の非人道性を巡る表現の後退などを背景に、核兵器禁止条約を推進する国の一部が棄権に転じるなどして賛同国が前年より２３カ国減っていた。河野氏は「昨年はなるべく（核保有国と非保有国の）両サイドが乗ってくれるような文言にした」と説明した。（田中美千子）

（２０１８年１１月３日朝刊掲載）