平和研究「１４の論点」執筆 被爆地・ジェンダー・国連など
18年11月6日
日本平和学会は、会員の共著「平和をめぐる１４の論点―平和研究が問い続けること」を出版した。広島市立大広島平和研究所（安佐南区）をはじめ、全国の大学に所属する平和学の研究者１５人が執筆した。
「ジェンダー平等は平和の基礎か」「国連は普遍的平和を目指せるか」「援助は貧困削減に有効なのか」など１４テーマを設定した。同研究所の水本和実副所長は「被爆地の訴えは核軍縮を促進したか」という問いを掲げ、広島、長崎両市長の平和宣言の内容や、核兵器禁止条約を取り巻く動きなどを分析。米国が固執する核抑止戦略や日本政府と被爆地の溝に触れ、これからの課題を示した。
同学会の設立４０周年を機に企画し、編集した。水本副所長は「核軍縮や貧困問題など、国際社会が直面している難しい課題を考えるきっかけにしてほしい」と話す。３千部発行。Ａ５判３３０ページ。法律文化社。２４８４円。（桑島美帆）
（２０１８年１１月５日朝刊掲載）
「ジェンダー平等は平和の基礎か」「国連は普遍的平和を目指せるか」「援助は貧困削減に有効なのか」など１４テーマを設定した。同研究所の水本和実副所長は「被爆地の訴えは核軍縮を促進したか」という問いを掲げ、広島、長崎両市長の平和宣言の内容や、核兵器禁止条約を取り巻く動きなどを分析。米国が固執する核抑止戦略や日本政府と被爆地の溝に触れ、これからの課題を示した。
同学会の設立４０周年を機に企画し、編集した。水本副所長は「核軍縮や貧困問題など、国際社会が直面している難しい課題を考えるきっかけにしてほしい」と話す。３千部発行。Ａ５判３３０ページ。法律文化社。２４８４円。（桑島美帆）
（２０１８年１１月５日朝刊掲載）
