４５年 核兵器廃絶を提案 世界経済人会議開幕 広島知事、協力要請
18年11月6日
経済活動が平和の実現にどう貢献できるのかを探る「国際平和のための世界経済人会議」が５日、広島市中区で始まった。広島県の湯崎英彦知事は、被爆から１００年を迎える２０４５年に「核兵器のない世界を実現する」との目標を掲げるよう国連に働き掛ける考えを示し、協力を求めた。
湯崎知事は開会式でのあいさつで「今の国際情勢を見ると、核兵器廃絶に向けた具体的な動きは停滞しているどころか、むしろ逆行している。４５年に核兵器のない平和な世界を達成できるよう、皆さんの力添えをいただきたい」と述べた。
国連は３０年までに達成を図るとする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を掲げる。県は、国連が３０年ごろに定めるとみられるＳＤＧｓの次の目標に、核兵器のない世界の実現を盛り込みたい考え。今回の会議がＳＤＧｓをテーマにしており、賛同を呼び掛けた。
分科会の一つでは県職員が、国連への働き掛けを明記した「県ＳＤＧｓ未来都市計画」を説明した。平和な国際社会を長く続けるための基盤づくりとして、平和に貢献する企業や団体のネットワークづくりなど３事業を進めると発信した。
会議は、県などでつくる実行委員会が主催する。３回目の今回は、国内外の企業や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者たち約３００人が参加。欧州復興開発銀行初代総裁のジャック・アタリ氏の基調講演もあった。最終日の６日は、スポーツを通じた平和構築を話し合うパネル討論などがある。（教蓮孝匡）
（２０１８年１１月６日朝刊掲載）
湯崎知事は開会式でのあいさつで「今の国際情勢を見ると、核兵器廃絶に向けた具体的な動きは停滞しているどころか、むしろ逆行している。４５年に核兵器のない平和な世界を達成できるよう、皆さんの力添えをいただきたい」と述べた。
国連は３０年までに達成を図るとする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を掲げる。県は、国連が３０年ごろに定めるとみられるＳＤＧｓの次の目標に、核兵器のない世界の実現を盛り込みたい考え。今回の会議がＳＤＧｓをテーマにしており、賛同を呼び掛けた。
分科会の一つでは県職員が、国連への働き掛けを明記した「県ＳＤＧｓ未来都市計画」を説明した。平和な国際社会を長く続けるための基盤づくりとして、平和に貢献する企業や団体のネットワークづくりなど３事業を進めると発信した。
会議は、県などでつくる実行委員会が主催する。３回目の今回は、国内外の企業や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者たち約３００人が参加。欧州復興開発銀行初代総裁のジャック・アタリ氏の基調講演もあった。最終日の６日は、スポーツを通じた平和構築を話し合うパネル討論などがある。（教蓮孝匡）
（２０１８年１１月６日朝刊掲載）
