核廃絶 都市の役割強調 岐阜 平和首長国内会議が開幕
18年11月6日
平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の国内加盟都市会議総会が５日、岐阜県高山市のホテルで２日間の日程で開幕した。松井市長はあいさつで、米国による中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄表明に改めて危機感を示し、地方自治体が果たすべき役割が高まっていると訴えた。
初日は８１市区町村から首長３６人を含む１２８人が参加した。松井市長は国際社会の中で核軍縮に逆行する動きが相次いでいると指摘。「地方自治体は世界のどこであれ、住民の安心安全を守るのが使命。その役割が今こそ問われている」と、核兵器廃絶に向けた都市の役割を強調した。
高山市の国島芳明市長は「核兵器の悲惨さや愚かさを未来に伝える」とうたう平和都市宣言など、市独自の取り組みを紹介。「山の中の小さな都市だが、戦争の悲劇を繰り返さないためにできることをやる」と述べた。同市の中学生による、地元や広島での平和学習の成果報告もあった。
国内加盟都市は１日現在、１７３０市区町村で、総会は８回目。６日は、国内加盟都市の活動報告などがある。（明知隼二）
（２０１８年１１月６日朝刊掲載）
初日は８１市区町村から首長３６人を含む１２８人が参加した。松井市長は国際社会の中で核軍縮に逆行する動きが相次いでいると指摘。「地方自治体は世界のどこであれ、住民の安心安全を守るのが使命。その役割が今こそ問われている」と、核兵器廃絶に向けた都市の役割を強調した。
高山市の国島芳明市長は「核兵器の悲惨さや愚かさを未来に伝える」とうたう平和都市宣言など、市独自の取り組みを紹介。「山の中の小さな都市だが、戦争の悲劇を繰り返さないためにできることをやる」と述べた。同市の中学生による、地元や広島での平和学習の成果報告もあった。
国内加盟都市は１日現在、１７３０市区町村で、総会は８回目。６日は、国内加盟都市の活動報告などがある。（明知隼二）
（２０１８年１１月６日朝刊掲載）
