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　広島県の湯崎英彦知事は６日、広島市中区であった「国際平和のための世界経済人会議」で、欧州復興開発銀行初代総裁のジャック・アタリ氏と対談した。国際平和の実現に向けて連携する覚書を交わした。

　覚書は県と、アタリ氏が会長を務めるフランスの任意団体「グローバル・ポジティブ・フォーラム」で締結した。国際平和に関する情報発信や人材育成で協力を進めるとしている。

　湯崎知事は対談で、経済活動を通じて平和の実現に貢献するための方策を説いた。「世界では、利己的な経済活動で社会の分断を招いているケースもある。国も人も、『利他主義』的に次世代の利益を考えることが大切だ」と強調した。

　アタリ氏は「世界の多様性と連帯を守るため、企業も非政府組織も教育者も、一人一人が協力してベストを尽くす必要がある」と主張した。経済、文化、教育などさまざまな側面で、平和のためのインフラをつくることが重要と訴えた。

　世界経済人会議はこの日が最終日。県などでつくる実行委員会が主催し、２日間で国内外の企業や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者たち約３４０人が参加した。（教蓮孝匡）

（２０１８年１１月７日朝刊掲載）