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　広島市は８日、昨年１２月に爆発を伴わない臨界前核実験を実施していた米国への抗議に対する返書が、ウィリアム・ハガティ駐日大使から届いたと発表した。

　返書は１０月３０日付で、今月７日に郵送で届いた。核実験について「重要な問題」と記す一方、実施の是非について直接の言及はなかった。「日米両国がパートナーとしてグローバルな課題に取り組めるのは、強固で揺るぎない日米同盟によるもの」として、日本政府が米国に「核の傘」を求めてきた同盟関係の重要性を強調。「協力関係を強化、支援する方策を探るため、緊密に連携するのを楽しみにしている」としている。

　昨年１２月の臨界前核実験はトランプ政権下で初めてで、米国としては５年ぶり２８回目。市は１０月１１日、松井一実市長名でトランプ米大統領に宛てて「核兵器廃絶を求める人々の願いに背く」などと記した抗議文を送っていた。

　市平和推進課は「市の考えを共有してもらうための働き掛けを続ける」としている。

（２０１８年１１月９日朝刊掲載）