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核禁条約締結 首相に要請書 平和首長会議

 広島市の松井一実市長が会長を務める平和首長会議は9日、核兵器禁止条約の締結を求める安倍晋三首相宛ての要請書を日本政府に提出した。

 要請書は、日本政府に対し、条約に加わって核軍縮の進展に力を尽くすよう訴える内容。松井市長と副会長の田上富久長崎市長が外務省を訪れ、辻清人政務官に手渡した。松井市長は「被爆地の市民や国内の多くの首長の思いを受け止め、条約批准に向けた対応をしてほしい」と求めた。

 面会は冒頭を除き非公開。松井市長は終了後、「被爆者が納得するような被爆国政府の対応を考えてほしいと伝え、『外相に伝える』との返答があった」と説明。禁止条約への言及はなかったという。

 同会議が5、6日に岐阜県高山市で開いた国内加盟都市会議総会で要請書の内容を決めた。田上市長も「政府が保有国、非保有国の橋渡しを具体的にどう形にするのか、よく分からない。しっかり形にしてほしい」と述べた。

(2018年11月10日朝刊掲載)

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