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　米軍岩国基地（岩国市）所属の空母艦載機ＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機１機が１２日に那覇市沖の海上に墜落した事故について、山口県の村岡嗣政知事は１５日、防衛省を訪れて岩屋毅防衛相と面会し、事故原因の究明と再発防止の徹底を米側へ働き掛けるよう要請した。

　村岡知事は「事故は住民の不安を増大させるもので大変遺憾に思う。実効性のある安全対策を米側に求めてほしい」と訴えた。岩屋防衛相は「米側から、同型機の点検を実施し、機体の安全性は確認された、との情報を得た。事故はあってはならず、米側に安全管理の徹底を強く求めていく」と述べた。

　村岡知事は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地である陸上自衛隊むつみ演習場（萩市）周辺で国が進める調査についても、地元への丁寧な説明を求めた。岩屋防衛相は「配備は地元の理解を得ることが大前提だ。調査の実施状況を適宜報告するなど、しっかり対応する」と約束した。

　国の来年度予算編成に向けた各省庁などへの要望活動の一環。県議会の柳居俊学議長が同席した。（田中美千子）

大竹市が要請文　広島のグループも

　米軍岩国基地所属の空母艦載機ＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機１機が那覇市沖の海上に墜落した事故を受け、大竹市は１５日、原因究明や再発防止などを米軍に申し入れるよう求める要請文を国に送付したと発表した。

　文書は１４日付で、中国四国防衛局（広島市中区）に郵送した。「（岩国市と隣接する）大竹市としても、住民の安心安全に関わる重大な事故」と指摘した上で、早急な原因究明と今後の安全確保、再発防止に向けた最大限の取り組みを求めた。

　一方、共産党広島県委員会などでつくる「安保をなくす広島の会」は１５日、同型機の飛行中止を米政府に求めるよう国に要請した。

　松村節夫事務局長（６８）たち５人が、広島合同庁舎（中区）で防衛局の武内哲也報道官と面会。事故原因の究明、公表とともに、安全が確認できるまで同型機に限らず全米軍機の飛行中止を求める要請文を手渡した。武内報道官は「上級機関に伝え、どう対応したか返答があれば連絡する」と述べた。

（２０１８年１１月１６日朝刊掲載）