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　島根県と、同県西部の５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会（会長・久保田章市浜田市長）は１６日、米軍機の県内での低空飛行訓練の中止を米国側に働き掛けることなどを防衛、外務両省に要望した。

　溝口善兵衛知事と、浜田市、益田市、江津市、川本町、邑南町の首長たちが両省を訪れ、低空飛行訓練をしないよう米軍の関係機関に要請することや、騒音被害の対策強化など４分野の国の対応を求める要望書を提出した。

　防衛省では山田宏政務官と面会。溝口知事は「住民の不安を解消するため、必要な措置を取ってほしい」と注文した。山田政務官は「地域住民の生活環境には最大限の配慮が必要だと思っている」と対応を検討する考えを示した。

　同様の要望は２０１３年から実施し６年目。終了後、浜田市の久保田市長は「依然として低空飛行や夜間の訓練があるのが実情だ。具体的な対応を望みたい」と話していた。

（２０１８年１１月１７日朝刊掲載）