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FA18飛行停止を要請 墜落事故 政府などに広島県知事

 米軍岩国基地(岩国市)所属の空母艦載機FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機1機が那覇市沖の海上に墜落した事故で、広島県の湯崎英彦知事は19日、事故の原因や安全対策で十分な説明があるまでは同型機の飛行を停止するよう求める要請書を、日本政府や岩国基地などに送った。

 日本政府への要請書は、河野太郎外相と岩屋毅防衛相に宛てた。12日の事故は「岩国基地への空母艦載機移転後、初めての墜落事故で、住民の不安を大きく増大させる」と強調。事故の原因究明や再発防止の徹底を、米側に求めるよう訴える。その上で、十分な説明があるまでは「同型機の飛行を停止するよう、米側に求めることを強く要請する」と結んでいる。

 米国のウィリアム・ハガティ駐日大使と岩国基地のリチャード・ファースト司令官宛てには、原因を究明して必要な安全対策を示すまでは「同型機の飛行を中止するよう強く求める」とした。岩国基地の配備機が重大事故を起こした場合、事故原因や安全対策で十分な説明があるまで、原則として同型機の飛行を停止することも盛り込んでいる。(村田拓也)

岩国市に市民団体要請 FA18墜落

 米軍岩国基地(岩国市)所属の空母艦載機FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機が12日に那覇市沖の海上に墜落した事故で、市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は19日、同型機の重大事故が相次いでいるとして飛行停止などを国や米軍に求めるよう市に申し入れた。

 同団体が入手した米海軍安全センターの資料などによると、最も重大な「クラスA」に分類されたスーパーホーネットの事故は今年既に5件。うち1件は岩国基地に緊急着陸した。エンジンのトラブルが目立つ。

 桑原清共同代表たちが市役所で山中法光基地政策担当部長に要請書を手渡した。「原因不明な中で機体の点検をしても安全確保にならない」と飛行停止の必要性を強調。山中担当部長は「訓練の必要性と安全の両面を踏まえ、米軍が自主的判断で飛行を停止することはあり得る」と述べた。

 岩国基地への艦載機移転に反対の市内4団体でつくる「異議あり!『基地との共存』市民行動実行委員会」も市役所で事故情報の積極的収集や公開などを市に求めた。

(2018年11月20日朝刊掲載)

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