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　広島大本部跡地（広島市中区）の被爆建物、旧理学部１号館の活用策を巡り、市の有識者懇談会は２６日、広島大と市立大の平和研究機関を１号館に移転し、新たに「ヒロシマ平和教育研究機構」（仮称）の設置を求める提案を明らかにした。跡地での市と広島大による「知の拠点」構想の柱とし、平和に関する国際的な研究、教育や交流の拠点とする狙い。市は今後、両大学と協議を進める。（明知隼二）

　提案では、１号館に広島大平和センター（中区）と市立大広島平和研究所（安佐南区）の一部または全部を移転。研究者が国内外の研究者と共同で、被爆地ならではの研究プロジェクトを進めるとしている。

　平和教育に関しては、国内外の大学院生を対象にした広島への留学制度や、地域内の大学と連携した新たな平和科目の提供などを掲げている。１号館に関する被爆資料の展示や、世界の被曝（ひばく）に関する学術的な情報提供の拠点とするアイデアも盛り込んだ。

　この日、中区であった有識者懇談会で、事務局の市が１号館の活用策を協議してきた有識者検討会の提案を報告した。委員からは「知の拠点に沿う提案だ」と前向きな受け止めがあった一方、「機構の新設は大きな展開だが、市は本当に意気込みがあるのか」と実現性を問う声も上がった。

　座長の高田隆・広島大副学長は懇談会の終了後、機構について「方向性は（大学同士で）共有しており、実現性は高いと考えている。学都広島の象徴として、研究・教育の機能を発揮できれば」と話した。市都市機能調整部の長光信治部長は「提案と懇談会の意見を踏まえ、知の拠点の核として活用されるよう取り組む」としたが、実現を目指す時期は示さなかった。

　広島大本部跡地は計１１・４ヘクタール。２００６年に広島地域大学長有志懇談会が市に提案した「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」を踏まえ、高層マンション建設など再開発が進む。１号館については市が１７年３月、正面部分を保存する方針を決定。ことし２月、有識者検討会を設け、非公開で活用策を議論していた。

旧広島大理学部１号館
　１９３１年に広島文理科大本館として建設。鉄筋３階建て延べ約８５００平方メートル。爆心地から約１・４キロで被爆し、外観を残して全焼。戦後に補修され、４９年の広島大開学で理学部１号館となった。同大の東広島市への統合移転に伴い９１年に閉鎖。９３年度に被爆建物に登録された。広島市は２０１３年４月に建物と敷地の無償譲渡を受け、１４年の市の調査で震度６強の地震で倒壊の危険性があると判明。市はＥ字形の建物のうち少なくとも正面の棟をＩ字形に残し、平和教育・研究と交流を基本とした複合施設とする方針を決定。解体や耐震化など概算改修費を１８億５千万円とする。

（２０１８年１１月２７日朝刊掲載）