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　広島大と広島市は２９日、防災・減災のまちづくりや平和の推進など５項目で協力する包括的な連携協定を結んだ。地域全体の活性化や教育・研究機能の向上を目指す。

　防災分野では広島大が西日本豪雨を受けて９月に設立した防災・減災研究センターで、市の被害データを活用して研究を実施。市への提言につなげる。

　広島大本部跡地（中区）にある被爆建物の旧理学部１号館の活用策では、市の有識者検討会が広島大と市立大の平和研究機関の移転を提案したことを受け、具体化を進める。

　協定にはこのほか、産業振興や人材育成などでの連携を盛り込んだ。市役所であった締結式で協定書を交換した松井一実市長は「大学の知見やノウハウを市政に生かしてほしい」。越智光夫学長は「特に平和を巡る研究と情報発信に期待している」と強調した。（永山啓一）

（２０１８年１１月３０日朝刊掲載）