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　広島市は７日、原爆資料館（中区）での核兵器禁止条約に関する展示の拡充を検討する考えを示した。昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））メンバーが条約発効への機運を高めるため、批准状況の展示充実を要望していた。

　資料館では現在、東館で最新の批准国数を掲示している。市民局の政氏昭夫局長はこの日あった市議会定例会の一般質問で、既に署名・批准した国と、そうでない国を色分けした世界地図などを新たに設けることについて、「条約の早期締結に向かう世論を盛り上げる一助になり、今後検討する」と述べた。

　核兵器禁止条約は昨年７月に国連で採択され、５０カ国が批准すれば発効する。現在６９カ国が署名し、１９カ国が批准。批准状況が分かる世界地図などの展示は、ＩＣＡＮの川崎哲（あきら）国際運営委員が２月に資料館で講演した際、各国からの来館者に自国の条約への態度を伝え、批准を迫る世論を高めるために提案していた。（水川恭輔）

（２０１８年１２月８日朝刊掲載）