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　安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、日本被団協が求める原爆症認定基準の緩和について「２０１３年に見直した原爆症認定の審査方針を今後も適切に運用する」と述べ、現行のまま緩和しない姿勢を示した。国の１７年度決算に関する質疑で、森本真治氏（参院広島）の質問に答えた。

　原爆症認定を巡っては、現行の基準で積極認定の対象外の病気を患う被爆者たちが、認定申請を却下した国を相手に提訴し、勝訴する事例が続いている。首相は「判決それぞれの内容を検討し、審査方針に反していない限り受け入れる、との姿勢だ」と説明。被団協が求める対象疾病の拡大などには言及しなかった。

　一方、核兵器禁止条約については「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、（米国の核）抑止力を維持することで国民の生命、財産を守る責任がある」と述べ、支持しない考えをあらためて示した。

（２０１９年１月３０日朝刊掲載）