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　中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を巡る米国とロシアの動向について、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「米国が条約の義務停止を発表するに至った問題意識は理解している」と述べ、ロシアの条約違反を理由に条約の破棄通告を発表した米国の立場を支持する考えを表明した。

　菅氏は、米国とロシア間の軍備管理の役割を担ってきた条約について「終了せざるを得ない状況は望ましくない」と指摘。一方で「ロシアの条約違反継続を米国が主張していることと、米国、ロシア以外の国々がミサイルを開発、実戦配備している状況を認識する必要がある」と話した。

　同時に「ミサイルを巡る問題は東アジアの安全保障に直結する。米国と連携し、ロシア、中国ともやりとりをしていきたい」と強調した。

（２０１９年２月５日朝刊掲載）