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INF条約の破棄回避要請 広島知事、米露大統領に

 米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約が年内に失効する可能性が高まっている問題で、広島県の湯崎英彦知事は条約破棄の回避を求める要請文を、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領に送った。8日、東京にある両国の大使館に郵送した。

 要請文では、両国で世界の核兵器の9割以上を保有している現状に触れ「条約が撤廃されれば、新たな核軍拡競争の始まりと核兵器使用のリスクの高まりが危惧される」と強調。両国が加盟する核拡散防止条約(NPT)が定める核軍縮義務に立ち返り「破棄の回避に向けた交渉を粘り強く行うよう、県民を代表して要請する」としている。

 14日には河野太郎外相への要請文も、外務省に郵送した。「唯一の被爆国の代表として、原爆による破壊を経験した県民の核兵器廃絶への強い思い」を受け止め、日本が米ロ両国の交渉の橋渡し役を果たすよう促している。

(2019年2月15日朝刊掲載)

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