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　広島市内で最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の保存・活用を巡り、広島県は２０１８年１２月に公表した改修案の実施を先送りすると決めた。１号棟を集中的に補修するほか、敷地内に新たな建物を建てて見学者が被爆証言などを聞く場所とする計画だったが、方針を転換。所有する１～３号棟のそれぞれについて保存や活用の可能性などを固め、改修するかどうかを判断する。

　今回の先送りは、１９年度当初予算の編成過程で定まった。県は改修案に基づく１９～２０年度の事業費を４億２２００万円と積算。２０年度分をあらかじめ確保する債務負担行為を含めて１９年度の一般会計に計上する方向で調整を始めたが、県議会（定数６４）から疑問が出たため軌道修正した。

　改修案では、爆心地に最も近い１号棟の外壁や屋根について、老朽化で生じた亀裂を直したり、雨漏りを防いだりして、劣化を防ぐとしていた。また、１号棟と南隣の２号棟の間に、見学者用の建物（平屋約１３０平方メートル）を新設。現地を訪れる修学旅行生たちが、建物内での被爆証言などを聞くスペースやトイレを備えると打ち出していた。

　県は１８年１２月の県議会常任委員会で改修案を説明。一連の工事には１９年度に着手し、１年半程度で完了する方針を示していた。

　しかし１９年度当初予算の編成では、県議会の最大会派の自民議連（３０人）の幹部たちが財政負担の重さを懸念。「将来的に２、３号棟も改修すれば、１０億円規模の大事業になる。３棟全体をどうするのかの方向性をまずは固めるべきだ」などと注文したという。

　これを受けて、県側は改修案の実施を先送りする方針に転換。開会中の県議会定例会に提出済みの１９年度一般会計当初予算案では、外壁の補強方法の調査費用など計上額を９５００万円とした。１号棟の補修や見学用建物の新設費用などを除いたため、積算額と比べて４分の１にとどまった。

　県総務局の竹中正博局長は「まずは保存についての考え方を整理・検討する。今後の方針は有識者や関係者の考えを聞いて判断したい」とする。市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表（８９）＝呉市＝は「活用への歩みが滞るのは残念。声なき被爆者である建物の価値を重んじ、活用につながる方向で検討してほしい」と願う。（樋口浩二）

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設で、１９１３年に完成した。爆心地の南東約２・７キロにあり、１３棟あった倉庫のうち４棟が残る。いずれも鉄筋コンクリート・れんが造り３階建てで、県の１～３号棟はいずれも延べ５５７８平方メートル、国の４号棟は延べ４９８５平方メートル。戦後、広島大の学生寮や県立広島工業高の校舎などに利用されたが、９５年以降は使われていない。現行の耐震基準も満たしておらず、県は１棟全体を耐震化するためには約３３億円が必要としている。

（２０１９年２月１６日朝刊掲載）