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　静岡県焼津市のマグロ漁船第五福竜丸が被曝（ひばく）した、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験から６５年となる３月１日の「ビキニデー」を前に、県原水協の集会が２４日、広島市西区であり、約７０人が参加した。

　県原水協の高橋信雄代表理事は、核兵器禁止条約について「一日も早い発効に向けて、世界の世論を前進させる必要がある」とあいさつ。日本政府や核兵器保有国に同条約への参加を求めるアピールを採択した。

　名古屋大大学院法学研究科の高橋博子研究員（４９）＝米国史＝の講演もあり、第五福竜丸事件による日本国内の反米感情の拡大を懸念した米国務省が、在日米大使館と情報交換していたことなどを紹介した。

（２０１９年２月２５日朝刊掲載）