裾野広げる努力続く ヒバクシャ国際署名 「集めるほど説得力」
19年3月18日
核兵器の完全廃絶を求めて日本被団協（東京）が呼び掛ける「ヒバクシャ国際署名」が、開始からもうすぐ３年を迎える。昨年９月時点で計８３０万人分が集まった。それ以降に回収した分は今月末時点の数字として集計し、用紙を４月２９日から米国ニューヨークの国連本部で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）準備委員会に持ち込む。「一筆でも多く」。裾野を広げる苦心と努力が続く。（金崎由美）
「被爆体験を伝える活動に尽力してきた方として、さらに一歩、署名を広めるためのご協力をお願いしたい」。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之理事長代行（７７）、東京の非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートの川崎哲共同代表ら５人が安楽寺（広島市東区）に前住職の登世岡浩治さん（８９）を訪ね、語り掛けた。
登世岡さんは「被爆し弟を亡くした。高齢だが、できるだけ協力したい」と応じた。後日、１００枚余りの署名用紙と返信用封筒を周囲に配布。少しずつ手元に戻り始めているという。
一行は浄土真宗本願寺派の安楽寺のほか、立正佼成会広島教会（東区）や浄土宗妙慶院（中区）も訪れた。提案した堺市の浄土宗の僧侶森俊英さん（５６）は「多く集めるほど、米国の核抑止力を重んじる日本政府に対して『政策変更こそが大多数の国民に支持される』という説得力を持つ」と署名の意義を強調する。
広島では昨春、もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）や市原爆被害者協議会を含む被爆者７団体と県生協連合会などが、県推進連絡会を設立。街頭署名や、県内約８０の賛同団体を通じた署名集めを展開し、より多様な団体や人たちに働き掛けている。県内の目標は、１４０万人分。国際署名全体では、２０２０年まで定期的に集計しながら世界で数億人分を集め、国連に持ち込む。決して簡単ではないことも確かである。
岡田恵美子さん（８２）＝東区＝はことし、被爆体験の証言活動で米国ペンシルベニア州の大学を訪問。学生たちに協力を求めた。自らの体験に加えて、米国内にも核実験被害者がいる実態も説明した。「原爆被害は人ごとでないと知ったら、署名してくれると思う。用紙をはさんで相手と対話できるのが、署名の良さ」と岡田さん。「被爆者が生きているうちの廃絶」へ、決意を新たにする。
（２０１９年３月１８日朝刊掲載）
「被爆体験を伝える活動に尽力してきた方として、さらに一歩、署名を広めるためのご協力をお願いしたい」。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之理事長代行（７７）、東京の非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートの川崎哲共同代表ら５人が安楽寺（広島市東区）に前住職の登世岡浩治さん（８９）を訪ね、語り掛けた。
登世岡さんは「被爆し弟を亡くした。高齢だが、できるだけ協力したい」と応じた。後日、１００枚余りの署名用紙と返信用封筒を周囲に配布。少しずつ手元に戻り始めているという。
一行は浄土真宗本願寺派の安楽寺のほか、立正佼成会広島教会（東区）や浄土宗妙慶院（中区）も訪れた。提案した堺市の浄土宗の僧侶森俊英さん（５６）は「多く集めるほど、米国の核抑止力を重んじる日本政府に対して『政策変更こそが大多数の国民に支持される』という説得力を持つ」と署名の意義を強調する。
広島では昨春、もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）や市原爆被害者協議会を含む被爆者７団体と県生協連合会などが、県推進連絡会を設立。街頭署名や、県内約８０の賛同団体を通じた署名集めを展開し、より多様な団体や人たちに働き掛けている。県内の目標は、１４０万人分。国際署名全体では、２０２０年まで定期的に集計しながら世界で数億人分を集め、国連に持ち込む。決して簡単ではないことも確かである。
岡田恵美子さん（８２）＝東区＝はことし、被爆体験の証言活動で米国ペンシルベニア州の大学を訪問。学生たちに協力を求めた。自らの体験に加えて、米国内にも核実験被害者がいる実態も説明した。「原爆被害は人ごとでないと知ったら、署名してくれると思う。用紙をはさんで相手と対話できるのが、署名の良さ」と岡田さん。「被爆者が生きているうちの廃絶」へ、決意を新たにする。
（２０１９年３月１８日朝刊掲載）
