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非核化の推進へ 日韓団体が議論 ソウルで来月会議

 日本原水協などは10日、朝鮮半島の非核化を後押しするため、5月30、31の両日に韓国のソウルで国際フォーラムを開くと発表した。韓国の非政府組織(NGO)との共催で、広島県被団協の佐久間邦彦理事長(74)たち日韓の被爆者も参加する。

 日本側は原水協など5団体、韓国側は平和、労働関連など8団体が主催者として名を連ねる。数百人規模の参加を見込み、30日は、核廃絶に向けた市民社会の役割や被爆者援護の在り方などに関する分科会を開く。31日の閉会総会で共同声明をまとめる。

 日韓の被爆者のほか、米国、フィリピンの平和活動家も出席する予定。全ての国に核兵器禁止条約の締結を求める機運を高める狙いもある。

 この日、都内で記者会見した原水協の安井正和事務局長は「2月の米朝首脳会談が合意文書をまとめられなかったのは残念だが、両国は協議を続ける姿勢を崩していない」と強調。「日韓の市民社会の連帯で、非核化の実現に向けた流れをつくりたい」と述べた。

(2019年4月11日朝刊掲載)

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