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　ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）は１０日、米国の核抑止力に安全保障を委ねる政策を見直すよう求める、河野太郎外相宛ての要請書を外務省に提出した。

　日本が米国の核抑止力に依存し、核兵器禁止条約を支持せずにいる現状について「市民には強いいら立ちがある」と指摘。さらに、日本が米国の「核の傘」を抜ければ、難航する朝鮮半島の非核化も、「より安定的に実現することが可能になる」としている。

　また、米ロが核拡散防止条約（ＮＰＴ）の定める核軍縮の交渉義務を果たしていないことが「核軍縮の最大の障害」と強調。米ニューヨークの国連本部で２９日に始まるＮＰＴ再検討会議の第３回準備委員会で、米ロに対し、核兵器削減に向けた協議の開始を迫るよう求めている。

　要請書は、湯浅一郎共同代表たちが外務省の担当課に届けた。湯浅氏は記者会見し、「日本の政策転換こそが、核軍縮を巡る世界情勢を好転させる鍵になる」と話した。

（２０１９年４月１１日朝刊掲載）