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国に騒音対策要請へ 岩国基地 艦載機移転後悪化 市や山口県などの連絡協

 米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機の移転完了1年を受け、山口県や岩国市など2市2町でつくる県基地関係県市町連絡協議会は19日、同市内で会合を開き、移転後の基地周辺の騒音状況を検証した。2010年の滑走路の沖合移設後の数値と比べ騒音悪化が目立ち、国に対策を求める方針を確認した。

 協議会によると、移転完了後の18年度のうるささ指数(W値)は、艦載機の受け入れの判断基準とした06年当時と比較できる岩国市内の全5地点で減少。廿日市市宮島町と八坂の2カ所を除く26地点で予測値の範囲内に収まった。

 10年の滑走路の沖合移設前後での影響も分析。移設前の5年(05~09年度)平均と比べ、18年度のW値は大竹市阿多田島などを除く8割の地点で下回った。移設直前の09年度比に限っても岩国市装束町や青木町を除く6割の地点で減った。

 一方、沖合移設後の5年(12~16年度)平均との比較では8割の地点でうるささが増した。艦載機移転直前の17年度比でも28地点のうち21地点で悪化。基地周辺の岩国市新港町や尾津町、飛行ルート近くの周防大島町三蒲や浮島などでの増加が目立つ。

 会合には県と岩国、柳井市と周防大島、和木町の担当者が出席。県岩国基地対策室の藤田昭弘室長は「引き続き市町と連携し艦載機の運用状況の把握に努める必要がある。国や米側に対策を求めたい」と話した。(松本恭治、和多正憲)

(2019年4月20日朝刊掲載)

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