核禁止条約締結 訴え強化 日本被団協 定期総会始まる
19年6月13日
日本被団協の定期総会が１２日、東京都内で２日間の日程で始まった。被爆７５年の節目で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議も開かれる２０２０年を見据え、全ての国に核兵器禁止条約の締結を迫る運動を一層強める方針を確認した。
地方組織から約９０人が出席した。田中重光代表委員（７８）は、米ロの対立や中国の台頭を念頭に「また核軍拡競争が始まるのでは」と危機感を表明。「ヒバクシャ国際署名」を世界で数億人分集める目標を達成し、禁止条約が早期発効するよう、「老体だが頑張ろう」と訴えた。具体的な活動内容は１３日に話し合う。
会員の高齢化が進む中、被団協の今後の在り方を検討してきた部会から、協議結果の報告もあった。被爆２世や支援者に運動を引き継ぎ、会を存続させるべきだとの案が有力だった。一方で、被爆者がいなくなれば会の消滅もやむなしとの意見もあり、全員一致の合意に至らなかったという。
部会は両論を併記した提言書を総会に提示。地方組織でも検討を進めるよう求めた。次年度の総会をめどに合意形成を図る考えだ。（田中美千子）
（２０１９年６月１３日朝刊掲載）
地方組織から約９０人が出席した。田中重光代表委員（７８）は、米ロの対立や中国の台頭を念頭に「また核軍拡競争が始まるのでは」と危機感を表明。「ヒバクシャ国際署名」を世界で数億人分集める目標を達成し、禁止条約が早期発効するよう、「老体だが頑張ろう」と訴えた。具体的な活動内容は１３日に話し合う。
会員の高齢化が進む中、被団協の今後の在り方を検討してきた部会から、協議結果の報告もあった。被爆２世や支援者に運動を引き継ぎ、会を存続させるべきだとの案が有力だった。一方で、被爆者がいなくなれば会の消滅もやむなしとの意見もあり、全員一致の合意に至らなかったという。
部会は両論を併記した提言書を総会に提示。地方組織でも検討を進めるよう求めた。次年度の総会をめどに合意形成を図る考えだ。（田中美千子）
（２０１９年６月１３日朝刊掲載）
