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「国際署名」注力を確認 広島県被団協が総会

 広島県被団協(佐久間邦彦理事長)は20日、広島市中区で総会を開き、本年度の活動方針を決めた。全ての国に核兵器禁止条約の締結を求める「ヒバクシャ国際署名」に引き続き注力することなどを確認した。

 役員たち約40人が出席。佐久間理事長はあいさつで「署名活動が広がるほど、条約の早期発効や、日本政府による署名と批准を促す力になる」と呼び掛けた。

 活動方針では署名などに加え、証言活動や被爆者の相談事業など5分野の取り組みを挙げ、承認された。来春に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けては、現地でのアピール行動も含めた参加を目指し準備を進める。

 また、もう一つの県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行が5月、両団体の統合を否定したことについて、佐久間理事長は報道陣の取材に「今は一緒にできる行動を共にしていきたい」と述べた。(明知隼二)

(2019年6月21日朝刊掲載)

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