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　自民党の被爆者救済を進める議員連盟は２１日、衆院議員会館で総会を開き、被爆遺構を保存、継承する地元の取り組みに補助するよう、近く政府に申し入れることを決めた。広島市が平和記念公園（中区）地下の旧中島地区の遺構を発掘し、展示公開する計画を進めていることを踏まえた。

　このほか、日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（南区）の移転計画を巡り、米側から費用負担の合意を得るなど実現を後押しするよう要請。２０２０年の被爆７５年に合わせて、被爆者の平和への願いを広げる事業を推進することも求める。

　議連の名称を「被爆者救済並びに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を推進する議員連盟」に改めることも決めた。会長の河村建夫氏（山口３区）は「被爆者援護に加え、平和運動もサポートしたい」と説明し、了承された。

（２０１９年６月２２日朝刊掲載）