核禁条約 政府に要求を 被爆者６団体、広島市に要請へ
19年7月3日
平和宣言 市長の消極姿勢受け
二つの広島県被団協など県内の被爆者６団体は４日、今年の８月６日の平和宣言で、日本を含む世界各国の政府・政治指導者に対して核兵器禁止条約の署名・批准を明確に求めるよう広島市に要請する。日本政府に対し、宣言で署名・批准を直接的に迫ることに消極的な松井一実市長の態度を受けた異例の対応で、２０１７年７月の禁止条約採択から初めて。
原爆の日の首相要望の席に参加してきた被爆者７団体のうち二つの県被団協、韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会、県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議の６団体。松井市長が会長を務め、被爆者の保養施設の運営などに携わる市原爆被爆者協議会は加わっていない。
６団体の代表者は４日、署名・批准の訴えを求める要望書を市の担当者に提出する予定。平和宣言を巡っては、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）など２３団体も６月２８日、日本政府に条約の署名・批准を求めるよう連名で市に要望している。
昨年の松井市長の平和宣言は政治指導者に「核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取組を」と促した一方、日本政府などに禁止条約の署名・批准を求める直接の言葉はなかった。今年について市平和推進課は「（有識者らでつくる）平和宣言に関する懇談会の意見を聞きながら検討中」とする。（水川恭輔）
（２０１９年７月３日朝刊掲載）
